京都市社会福祉協議会では『特例緊急小口貸付』『特例総合支援資金』として、新型コロナウイルスの影響により休業等により収入の減少があった世帯に対して、生活費等の特例貸付を行っています。
　また、京都市では「住居確保給付金」として、離職，自営業の廃止，又は個人の責に帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少,収入の減少により経済的に困窮した方であって，就労能力及び就労意欲のある方のうち，住居を喪失している方又は喪失するおそれのある方を対象として，賃貸住宅の家賃相当分の住居確保給付金を支給する事業を行っています。

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